利用規約
第1条(適用)
本規約は、株式会社ウェブ企画パートナーズ(以下「当社」)が提供するEQ診断サービス「EQコンパス」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての方に適用されます。
当社が本サービス上で掲載するプライバシーポリシーその他の個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。
第2条(定義)
- 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
- 「個人利用者」とは、個人として本サービスの診断を受ける方をいいます。
- 「法人利用者」とは、法人向けサービスの利用登録を行った法人その他の団体、およびその担当者をいいます。
- 「受検者」とは、法人利用者から招待を受けて診断に回答する方をいいます。
- 「診断結果」とは、本サービスが回答にもとづいて生成するタイプ判定、スコア、レポートその他の情報をいいます。
- 「受検枠」とは、法人利用者が受検者を招待するために使用する利用権をいいます。
第3条(本サービスの内容)
本サービスは、次のサービスで構成されます。当社は、その内容を当社の判断で追加・変更することがあります。
- 個人向け無料診断:会員登録なしで受けられるEQ診断およびタイプ判定
- 個人向け詳細レポート:提供を開始した場合に、有料で提供する詳細な分析レポート
- 法人向けサービス:受検者の招待、診断結果(弱点・リスクの分析を含むレポート)の閲覧その他の機能
第4条(診断結果の性質)
- 診断結果は、回答にもとづいて心理的な傾向を統計的に推定するものであり、能力・性格・適性を断定するものではなく、医学的・臨床的な診断でもありません。
- 当社は、診断結果の正確性、完全性、特定の目的への適合性および有用性を保証しません。
- 診断結果の利用およびそれにもとづく判断は、利用者自身の責任において行うものとします。
- 心身の不調がある場合は、本サービスではなく、医師その他の専門家にご相談ください。
第5条(法人利用者の登録)
- 法人向けサービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で利用登録を申請するものとします。
- 当社は、申請者が次のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。承認しない理由の開示義務は負いません。
- 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反した者である場合
- 反社会的勢力等に該当する、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 法人利用者は、登録内容に変更があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。
- 法人利用者は、自らの役員・従業員等を担当者として複数登録し、管理者またはメンバーの権限を付与することができます。担当者の登録・削除および権限の管理は、法人利用者の責任で行うものとします。
- 法人利用者およびその担当者は、ログイン用のメールアドレスおよびパスワードを自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。担当者のアカウントを用いて行われた操作は、法人利用者自身による操作とみなします。
第6条(料金および支払い)
- 受検枠の料金は、本サービス上に表示するとおりとします(表示価格は消費税込みです)。
- 支払方法はクレジットカード決済とし、決済は決済代行会社(Stripe)を通じて行います。
- 受検枠は、決済完了後ただちに付与されます。受検枠に有効期限はありません。
- サービスの性質上、受検枠の購入後の返金およびキャンセルはお受けできません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合、または法令により認められる場合はこの限りではありません。
- 未受検の招待を法人利用者が取り消した場合、使用した受検枠は法人利用者に戻されます。
第7条(受検者に関する法人利用者の責務)
法人利用者は、受検者を招待するにあたり、次の事項を遵守するものとします。
- 受検者に対し、診断の目的および診断結果が法人利用者に提供されることを事前に説明すること(本サービスは受検開始前に同意確認画面を表示します)
- 受検者の氏名その他の個人情報を、個人情報の保護に関する法律、職業安定法その他の関係法令および関係指針に従って適正に取り扱うこと
- 診断結果を、採用選考、配置、育成等の正当な目的の範囲内でのみ利用すること
- 診断結果のみをもって採否その他の重要な判断を行わず、面接その他の情報とあわせて総合的に判断するよう努めること
- 診断結果を理由として、人種、信条、性別、社会的身分その他の事由による不当な差別的取扱いを行わないこと
- 招待URLを受検者本人以外に開示しないこと
- 受検者からの問い合わせ、開示請求その他の申出に、法人利用者の責任で誠実に対応すること
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 他人になりすまして回答する行為、または虚偽の情報を登録する行為
- 本サービスの設問、診断ロジック、レポート、キャラクター、画像その他のコンテンツを、当社の許可なく複製、転載、改変、販売または二次利用する行為
- 本サービスと同種または類似のサービスを開発・提供する目的で本サービスを利用する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリングその他本サービスの運営を妨げる行為
- 自動化された手段により大量に回答・アクセスする行為
- アカウントを第三者に譲渡、貸与または共有する行為(法人利用者の社内の担当者による共有を除く)
- 第三者の権利または利益を侵害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(知的財産権)
本サービスに関する設問、診断ロジック、文章、キャラクター、画像、デザイン、プログラムその他一切のコンテンツの著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。法人利用者は、自社の採用・人材育成の目的の範囲内で、診断結果を社内で利用(印刷・保存を含む)することができます。
第10条(利用停止・登録抹消)
当社は、利用者が本規約に違反した場合、登録内容に虚偽があった場合、支払いを怠った場合その他当社が必要と判断した場合、事前の通知なく、当該利用者の本サービスの利用を停止し、または登録を抹消することができます。これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第11条(退会およびデータの削除)
- 法人利用者は、本サービスのアカウント画面から手続きを行うことにより、いつでも退会することができます。
- 退会の手続きが完了した時点で、当該法人利用者の登録情報および受検者のデータは削除され、復元することはできません。ただし、法令上保存が必要な情報、決済の記録、および個人を特定できない形に加工した統計データはこの限りではありません。
- 法人利用者は、退会しない場合でも、受検済みの受検者のデータを個別に削除することができます。削除した受検者に使用した受検枠は戻りません。
- 退会時に未使用の受検枠が残っている場合でも、その代金は返金されません。
第12条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断することがあります。
- 当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、本サービス上での掲示その他の方法により、原則として30日前までに利用者に通知します。この場合、法人利用者の未使用の受検枠については、当社所定の方法によりその代金相当額を返金します。
第13条(免責および責任の制限)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性等を含みます)がないことを保証しません。
- 当社は、本サービスの利用または診断結果にもとづく判断(採否の判断を含みます)により利用者または第三者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その範囲は通常生じる直接の損害に限られ、かつ、その額は当該利用者が損害発生前12か月間に当社に支払った本サービスの料金の総額を上限とします。
- 前各項の規定は、利用者が消費者契約法に定める消費者である場合において、同法その他の法令により無効とされる範囲では適用しません。
第14条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと密接な関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証するものとします。当社は、利用者がこれに違反したと判断した場合、事前の通知なく利用を停止し、登録を抹消することができます。
第15条(秘密保持)
当社および法人利用者は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の技術上または営業上の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。ただし、法令にもとづき開示を求められた場合はこの限りではありません。
第16条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用にあたって取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第17条(本規約の変更)
当社は、民法第548条の4の規定にもとづき、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合には、本規約を変更することができます。この場合、当社は、変更の効力発生日の相当期間前までに、変更後の内容および効力発生日を本サービス上に掲示します。
第18条(通知)
当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、または法人利用者が登録したメールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。
第19条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約にもとづく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第20条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は引き続き完全に効力を有します。
第21条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の解釈には日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年9月28日 制定